ややこしい相続税の手続きは専門家に頼もう!

相続って何?

相続とは、死亡した人の財産を受け継ぐことで、その財産が一定額以上の場合にかかる税金が相続税です。相続税は、相続財産から基礎控除額を引いた金額に税率をかけて計算されます。

相続の基本手続きの流れ

1、死亡届の提出

人が亡くなったら、7日以内に役所に死亡届を提出します。その後は、保険や年金などの手続きなども必要になってきます。もしも遺産が借金などの負の遺産しかない場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所に届けを提出すれば、相続放棄できます。

2、相続人の確定

遺言書があれば、家庭裁判所で法定相続人の立ち会いのもとで遺言書を開き、確認します。遺言書がなければ、すべての相続人を集めて遺産分割の話し合いをする必要が生まれます。そのため、離婚・再婚などで子どもの数がはっきりしない人は、相続人は誰なのか、戸籍をもとに確定しなくてはなりません。

3、遺産調査

遺産はどのくらいあるかを調査します。被相続人(財産を残して死亡した人)が所有していた不動産・預貯金・有価証券などの内容とその価値を確認します。通帳のないネット銀行やネット証券には、相続人が残高を問い合わせることができます。

4、遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産の調査が終了したら、すべての相続人が集まって、だれがどの遺産を相続するか、遺産分割について話し合いを持ちます。協議で決定したことは「遺産分割協議書」にまとめます。これには、相続人全員が署名捺印をする必要があります。

5、相続税の申告

被相続人の死後、10ヵ月以内に相続税を申告しなくてはなりません。相続財産の合計から基礎控除を差し引き、残った金額に税率をかけて、税額が計算されます。支払うのが困難な場合は、土地などの物納や、納税の分割・延期などを申請します。これも10ヵ月が期限です。

ややこしい相続税の手続きは専門家に頼もう!

電卓

相続についての相談先はどこがいいの?

遺産相続の手続きは、複雑で手順も多く、多額の財産がからむ問題だけに、トラブルが起きやすいのです。自分たちで解決すると、後々、不満を持つ人が出てくる可能性もあります。専門家の手助けを求めた方が、法的に間違わずスムーズに進みます。
相続について相談できる専門家としては、まず、不動産登記の専門家である「司法書士」が考えられます。また、役所に提出する書類の作成を行う「行政書士」もいます。税金の専門家である「税理士」、法律の専門家の「弁護士」も相続の相談を受けています。

弁護士に相談するメリット

法定相続人の間で、遺産額などに関してもめることがあります。場合によっては、遺言書は書き直されたものではないか、財産を隠しているのではないかなどと、疑いをもつ相続人が出てくるケースすらあります。そのような問題に、法律家の立場でアドバイスができるのが弁護士です。相続で起きる法的・人的トラブルの解決に関しては、弁護士への相談が最適です。

税理士に相談するメリット

税理士は税金のプロですから、相続税の申告を代行してくれます。相続税では、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例などの制度がありますので、相続税に詳しい税理士に依頼することで、それらの制度を適用して税額を減らせる可能性が高くなります。
納税後、税務調査が入ることがありますが、そのときに立ち会えるのは税理士です。税理士は税務署との折衝に力を発揮します。

税理士と司法書士の違い

不動産の名義変更は司法書士の業務

税理士は税金のプロですから、相続税の申告のサポートを行います。税務関係の書類の作成は、税理士にだけ認められています。
一方、不動産の名義変更に関わる手続きの代行は司法書士だけに認めらた業務です。その他、司法書士は、銀行などの財産の継承手続きや遺産分割協議書の作成なども行えます。

不動産の相続があれば、司法書士に依頼すると良い

相続税の基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」ですから、たとえば法定相続人が4人ならば、5400万円までは相続税はかかりません。つまり、多額の金融資産や、東京・大阪などの地価の高い都市部の土地を持っている人でなければ、相続税を払う必要がないことも多いのです。
しかし故人が不動産を持っていたら、その名義変更はいつかは行いますので、やがて司法書士に依頼することになります。ですから相続財産に不動産が含まれていば、最初から司法書士に依頼する方が簡単に済みます。